休憩時間の時給について – 法律で定められたルールを解説

2025.01.29

アルバイトの方など時給で働いている場合に気になるのが、休憩時間に時給が発生するのかという点です。基本的には、休憩中に時給が発生することはないと思われがちですが、発生するケースも存在します。しかし、それはアルバイト先の規定ではなく、法律で定められているので、しっかりと理解しておくと良いでしょう。

休憩時間と給与の関係

休憩時間は「労働時間の途中に置かれた、労働者が権利として労働から離れることを保証された時間」と定義されています。そのため、原則として休憩時間中の給与は発生しません。例えば8時間勤務で1時間の休憩がある場合、給与計算は7時間分となります。

休憩時間と休息時間の違い

休息時間（トイレ休憩など）は勤務時間中の短時間の休みを指し、通常は給与が発生します。一方、休憩時間は労働から完全に解放される時間であり、給与は発生しません。

割増賃金との関係

休憩時間中に労働が発生し、1日の実労働時間が8時間を超えた場合は、その超過分に対して割増賃金（通常の25%増し以上）が発生します。これは正社員だけでなく、アルバイトやパートタイムでも同様です。

例外的に給与が発生するケース

基本的に休憩時間中に給与は発生しませんが、いくつかのケースでは給与が発生する場合があります。

電話や来客対応を求められる場合

昼休憩中でもお客様からの電話に出なければならない状況や、急な来客対応を任されるケースです。例えば、受付担当者が休憩中も電話対応を求められたり、店舗スタッフが休憩中に接客を指示されたりする場合は、労働時間として給与が発生する場合があります。

休憩中に仕事の指示を受ける場合

上司や同僚から休憩中に業務連絡や指示を受けるケースです。例えば、休憩室で食事中に急な会議への出席を求められたり、次の業務の準備を指示されたりする場合は、給与の対象となる可能性があります。

休憩場所から離れることができない場合

職場内での休憩を強制され、自由に外出できない状況です。例えば、コンビニエンスストアの1人勤務で店舗を離れられない場合や、工場のライン作業で持ち場を離れられないケースでは、実質的な休憩が保証されていないため、給与が発生する場合があります。

勤務前の準備や確認作業を求められる場合

休憩時間終了前に業務の準備を求められるケースです。例えば、レストランで休憩終了10分前から仕込み作業を始めなければならない場合や、事務職で休憩中にメールチェックを要求される場合は、労働時間として扱われる可能性があります。

適切な時期に休憩を取れない場合

繁忙期で決められた休憩時間に休憩が取れないケースです。例えば、小売店で混雑時に休憩を後回しにされたり、予定されていた休憩時間を変更されたりする場合は、その時間分の給与が発生する可能性があります。

休憩時間の三原則 – 労働基準法で定められた基本ルール

途中付与の原則

休憩時間は労働時間の途中に与えなければなりません。例えば8時間労働の場合、始業前の1時間を休憩として遅く出勤させたり、終業前の1時間を休憩として早く帰らせたりすることは認められません。ただし、2時間おきに15分ずつなど、休憩時間を分割して付与することは可能です。

一斉付与の原則

原則として、事業場の労働者全員に一斉に休憩時間を与える必要があります。ただし、以下の場合は例外が認められます。

・労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は、その労働組合との書面による協定がある場合

・労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合

自由利用の原則

休憩時間は労働者が自由に利用できなければなりません。労働者は休憩時間中、会社外への外出、食事、休息など、自由に時間を使うことができます。会社は休憩時間中の外出に許可を求めることはできますが、原則として制限することはできません。ただし、事業場内で自由に休息できる場合は、外出の制限が認められる場合もあります。