短期バイトは確定申告が必要？

短期バイトの確定申告は、収入額や雇用形態によって必要性が変わってきます。基本的に年末調整を行っている場合や年収が103万円以下の場合は不要ですが、一定の条件下では確定申告が必要となります。

なお、確定申告が必要な場合でも、医療費控除や各種保険料控除を申告することで、納税額を減額できる可能性があります。期限内に適切な申告を行わないと、追加の税金が課される可能性があるため注意が必要です。

確定申告が必要なケース

・年収が103万円を超え、源泉徴収されていない場合

・年収が103万円を超え、複数の勤務先から源泉徴収票が2枚以上ある場合

・給与所得以外の雑所得が20万円を超える場合

・12月31日までにバイトを辞め、年末調整を受けていない場合

確定申告が不要なケース

・年収が103万円以下の場合

・1つの勤務先で年末調整が行われている場合

・給与所得以外の雑所得が20万円以下の場合

リゾートバイトとは

確定申告に必要な書類

以下の書類は、確定申告の際に記入する金額の根拠となるだけでなく、申告内容の正確性を証明する重要な役割があります。書類の準備は早めに行い、控除を受ける場合は特に証明書類の有効期限や必要事項が記載されているかを確認することが重要です。

本人確認のための書類

・マイナンバー関連書類

マイナンバーカードがある場合：表面と裏面の写しを添付

マイナンバーカードがない場合：通知カードや住民票の写し（番号確認用）と、運転免許証や健康保険証（身元確認用）が必要

所得を証明する書類

・給与所得者の場合

源泉徴収票：勤務先から受け取る書類で、年間の給与収入額や所得税の源泉徴収額を証明

複数の勤務先がある場合は、すべての源泉徴収票が必要

・事業所得がある場合

帳簿書類：収入や経費を記録した帳簿

領収書：経費として計上する支出の証明

各種控除を受けるための書類

・保険料控除

生命保険料控除証明書：保険会社から年末に送付される

地震保険料控除証明書：損害保険会社から送付される

・医療費控除

医療費の領収書またはレシート：病院や薬局で受け取ったもの

医療費控除の明細書：領収書をもとに自身で作成

還付金受け取りのための書類

・口座情報の確認書類

通帳やキャッシュカードの写し：還付金の振込先口座を証明

申告者本人名義の口座であることが必要

注意点

源泉徴収の確認

短期バイトでも、1日の給与が9,300円を超える場合は源泉徴収の対象となります。源泉徴収とは、給与から所得税を差し引いて国に納付する制度です。給与明細を確認し、源泉徴収されているかどうかをチェックしましょう。

収入金額の把握

短期バイトを含むすべての収入を正確に把握することが重要です。特に複数の短期バイトをしている場合は、それぞれの源泉徴収票を必ず保管しておきましょう。紛失してしまった場合は、早めに勤務先に再発行を依頼する必要があります。

住民税の申告

確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要となることがあります。例えば、収入が20万円以下でも、お住まいの市区町村に収入を申告する必要があります。これは、国民健康保険料や住民税の計算に影響するためです。

期限と提出方法

確定申告の期限は、毎年2月16日から3月15日までです。この期間を過ぎると、期限後申告となり、追加の税金が課される可能性があります。また、e-Taxを利用すればオンラインで申告できますが、初めて利用する場合は事前の準備が必要です。

不明点がある場合の対応

確定申告の仕方がわからない場合は、一人で悩まず税務署に相談することをお勧めします。確定申告の時期には、税務署で無料の相談会が開催されています。また、国税庁のホームページには、確定申告に関する詳しい説明や、よくある質問への回答が掲載されています。